デジタル新年会 10大プレス

1. IOEAとCiPが提携、「世界オタク研究所」設立へ
 国際オタクイベント協会(IOEA)とCiP協議会が提携し、IOEA加盟イベント100イベントへの拡大を本年の早期に達成し、併せて、オタク文化を研究する欧米アジアなどの大学や研究機関を連結した「世界オタク研究所」(仮称)の設立を目指します。

 

 国際オタクイベント協会(International Otaku Expo Association:IOEA、代表:佐藤一毅)は、日本発の世界で受け入れられている「オタク文化」を愛する者が集うイベントの協会で、2015年3月に設立しました。コミックマーケット(日本)、ニコニコ超会議(日本)、オタコン(アメリカ)、アニメフレンズ(ブラジル)、アニコム香港(香港)など31の国と地域からなる60イベント(2016年1月末現在)が加盟する団体です。オタクイベントが集まることで、オタク文化の世界的な発展もたらすことを目標にします。

 CiP協議会はこの活動に協力し、100イベントへの拡大を本年の早期に達成するなどIOEAネットワークの拡大を後押しすることを通じて、世界中のファン、クリエイター、団体、企業の活動を支援します。
 また、IOEAとCiP協議会が連携し、世界の大学や研究機関の研究者・学生に呼びかけて、オタクカルチャーの調査・研究を行う「世界オタク研究所」(仮称)の設立を進めます。

 

2. i-dio(V-Lowマルチメディア放送)でCiPが「放送局(実験試験局)」開設
 エフエム東京などが推進・実施するi-dio(V-Lowマルチメディア放送)において、未利用保留中の周波数帯を活用して、CiP協議会が実験試験局を開設し、IoT放送などの実証実験を行います。

 

 i-dioは、V-Lowの周波数帯(99MHz~108MHz)を利用し、既存のテレビでもラジオでもない全く新しい”第3の放送制度”に基づき創設される放送サービスです。ハード・ソフト分離モデルをとり、「ハード事業者」である(株)VIPがインフラ整備を担当し、その放送設備を借り受け、東京マルチメディア放送(株)など6社の「ソフト事業者」が帯域管理などの基幹放送業務を行います。2016年3月にサービス開始を予定しています。
 CiP協議会は、このi-dioでの実験試験局を開設し、IoT放送のような通信・放送融合型サービスなど、従前の放送サービスでは提供できなかった社会的ニーズの検証を行っていきます。

 

3. IPDCフォーラム スマートデバイス向け放送を評価検証
 放送と通信の融合を目指すIPDCフォーラムでは、CiP協議会と連携し、WiFiやLTEなどを活用して、スマートデバイスに向けた放送の評価検証を進めていきます。

 

 モバイルファーストな時代の到来に備え、WiFiやLTEなどの通信技術を積極的に活用した新しい放送の具現化が喫緊の課題となっています。放送と通信の融合を目指すIPDCフォーラムでは、スマートフォンやタブレット向けに、経路に依存しないシームレスな放送サービスを実現するための手法の確立に向けた検討に着手していますが、今年度より多くのみなさまの協力を得て、国家戦略特区での評価検証を進めて参ります。

 

4. 高度デジタルサイネージ整備をDSCとCiPが推進
 CiP協議会はデジタルサイネージコンソーシアムと連携し、多言語・防災対応のおもてなしデジタルサイネージを重点整備します。

 

 総務省「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」では、多言語で防災情報の発信機能をもつ「おもてなし」デジタルサイネージや超高精細・大画面によるパブリックビューイングの整備が議論されています。
 現プランには、その先行導入地域として竹芝地区も明記されており、CiPとしても、デジタルサイネージコンソーシアムと連携して、実証研究などの準備を進めることとします。

 

5. START ME UP AWARDSにCiPが参画し、起業支援体制拡大へ
 “エンターテインメントに特化したグローバルなIT サービス”のコンペティションSTART ME UP AWARDSの運営にCiP協議会が参画します。応募者・受賞者のビジネスチャンスを増やし、起業支援体制を拡大していきます。

 

 START ME UP AWARDS は、START ME UP AWARDS 実行委員会(実行委員長 山口哲一)が、開催している“エンターテインメントに特化したグローバルなIT サービス”のコンペティションです。2014年に初めて開催され、今年も開催が予定されています。
 CiP協議会は、起業支援活動の一環として、START ME UP AWARDSの運営に参画します。CiP協議会の会員企業が審査・発表に関わることで、応募者・受賞者のビジネスチャンスを増やしていきます。
 2020年に完成予定の竹芝拠点での優遇策も講じていく予定です。

 

6. 「アニメビジネス・パートナーズフォーラム(ABPF)」第6期開始! 並行して音楽など他分野のフォーラム構築へ
 日本動画協会主催のABPFが第6期を開催します。CiP協議会はこのABPFに特別協力を行うとともに、音楽業界をはじめさまざまな業種が、異業種とビジネスマッチングを行う場を構築します。

 

 一般社団法人日本動画協会が主催し、CiP協議会が特別協力を行うABPFのテーマは、「新ビジネス、海外展開、地域振興などあらゆる分野でのアニメビジネス参入、拡大をサポートすること」。2012年秋に開催した第1期から昨秋開催の第5期まで、延べ300社以上の企業が参加して100回以上のセミナーを行い、アニメ関連企業と異業種企業との新しい出会いを生んできました。
 CiP協議会では現在開催準備中のABPF第6期への特別協力を行うとともに、協議会独自の活動としてこうしたコンテンツ分野のフォーラムを音楽、マンガなどの分野で構築してきます。

 

7. 京都府のコンテンツ地域構想をCiPが推進
 京都府が進める「京都クロスメディア」構想にCiP協議会が協力し、コンテンツ開発の連携拠点を形成するよう後押しします。

 

 コンテンツ産業の拠点整備、人材育成、クロスメディア展開による新産業創出を目的とした「京都クロスメディア・コンテンツ産業特区(Creative KYOTO)」構想に対し、CiP協議会は、国家戦略特区である東京・竹芝地区で進めるデジタル特区構想を連携させます。
 映像、マンガ、アニメ、ゲーム等の分野での「コンテンツ連携拠点」として、人材育成(カリキュラム開発、共同研修等)、アーカイブ構築(データベース構築、共同利用等)、共同制作・編集、起業支援、ビジネスマッチング、海外発信等の点で協働できるよう、働きかけます。
 これを契機として、CiPはコンテンツやデジタルに熱心な他の主要都市との連携策も探ります。

 

8. 超人スポーツ協会と地域が連携し「ご当地超人スポーツ」の開発へ
 2016年の超人スポーツは、「地域×超人スポーツ」をテーマに活動を展開します。

 

 超人スポーツ協会と岩手県は、『2016希望郷いわて国体・希望郷いわて大会』を機に岩手全体で展開するスポーツの枠を越えた取組の一環として、岩手県民と共に地域に根ざした「ご当地超人スポーツ」創りを推進します。
2016年4月24日に盛岡市で開催されるキックオフイベント、5月に開催する「岩手超人スポーツハッカソン(仮)」を経て県民と共に岩手ならではの新たなスポーツを創造し、9月24-25日の『いわて若者文化祭2016』にて成果をお披露目する予定です。
 また、東京・渋谷においては、FabCafe Tokyoと共同で「超人スポーツハッカソン in Shibuya」を2016年3月19日に開催します。
 11月には、渋谷にて開催予定の超福祉機器展とも連携し、渋谷ならではの超人スポーツを開発します。
 このような「地域×超人スポーツ」の取り組みは地域文化の創成にどのような可能性を提供できるのか。2016年3月9日に慶應義塾大学三田キャンパスにおいて開催される「第3回超人スポーツシンポジウム」にてこれまでの事例を交えて議論します。

 

9. 五輪向けウェアラブルサイネージ開発プロジェクト、スタート
 シミズオクト、KMD、融合研究所は、オリンピックなど大規模イベント用のウェアラブル・デジタルサイネージを開発する「デジピク プロジェクト」を開始します。

 

 氣志團万博、SUMMER SONICはじめイベントやスポーツ国際大会等の舞台美術や運行・警備などを手がけるシミズオクト(代表取締役社長 清水太郎)は、慶應義塾大学メディアデザイン研究科、融合研究所と共同研究「デジピク プロジェクト」を開始します。
 オリンピックなどの大規模な国際イベントの来場者を案内・誘導するための「ピクトグラム」と、それを表示する「ウェアラブル・デジタルサイネージ」とを開発し、実証研究を進めます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで実利用され、さらに海外展開できるよう、コンテンツ、技術、ビジネスモデルを開発する計画です。

 

10. 江戸を再現する「Tokyo Edo Week」開催、デジタル融合も期待
 本年9月、上野公園にて、江戸を再現する祭典「Tokyo Edo Week」が開催されます。融合研究所がデジタル演出と現代文化の融合を後押しします。

 

 9月22-25日、上野公園全体を使い、江戸にタイムスリップするイベント第一回「Tokyo Edo Week」が開催されます。木遣、落語、古武道などのイベントや工芸ワークショップ、飲食など計72ブースが展開され、40万人の来客が見込まれます。
2020年までに東京全体に拡大、2021年以降は海外展開を目論むこととしています。
 融合研究所はこれに協力し、プロジェクションマッピングやARなどデジタル技術によるプレイアップや、情報発信に当たる計画です。CiP協議会も竹芝地区との連携策を進めます。